遠野地区の住民代表 小・中学校の移転整備求める要望 いわき市に対して

　遠野地区の住民代表は２１日、旧いわき湯本高遠野校舎を活用した公共施設の集約要望について、市に対する要望活動を行った。
　要望は２０２３（令和５）年８月、昨年８月に続いて３度目で、今回は特に最優先事項として、遠野小、中を昨春に閉校となった遠野校舎に移転整備するよう求めた。
　遠野町区長会から斎藤七重会長、遠野地区の各区長に就く折笠典佳、荒川正の両副会長、生田目又一、大野晋、上遠野勝、三森利雄、平子一雄、吉田正人の各氏が参加した。
　また遠野町地域づくり振興協議会の高木忠行会長、遠野町商工会の鈴木伸幸会長、遠野小ＰＴＡの佐藤由樹会長、市議で遠野中ＰＴＡの佐藤不二夫会長が加わり、伊藤浩之市議が同席した。
　遠野小、中に関しては入り口の道路が狭い上、学校再編で送迎車両が多くなったため渋滞が生じ、交通事故が発生する恐れがあると指摘。遠野中は土砂災害特別警戒区域内に位置しており、移転整備は急務と投げかける。
　さらに土砂災害警戒区域内に立つ上遠野公民館も旧遠野校舎に移すほか、行政サービス等の一体化を念頭に、市中山間地地域振興基金を活用しながら、いわき南署遠野駐在所、市社会福祉協議会遠野地区協議会、遠野保育所、遠野町商工会といった他の公共的な施設も集約することなども盛り込んでいる。
　なお市では来年１月にも、市遠野支所と常磐消防署遠野分遣所を併せた新庁舎の開所を予定している。
　現在の支所庁舎は１９６５（昭和４０）年、いわき市合併前の旧遠野町役場として建てられ、耐震性の問題から隣接地に整備を進めてきた。延べ床面積は４５７・４平方ｍ。１階に支所、２階に会議室と分遣所を設ける。
　斎藤会長は「遠野地区の要望をくみ取り、善処してほしい」と呼びかけ、内田市長は「地域の総意として重く受け止めている」と応えた。このほか旧入遠野小、中に対する廃校利活用の意見も寄せられた。
　（写真：要望書を手渡す斎藤会長）