いわき市・自主防災組織の年１回訓練 来年度８７％目標に 文化センターで研修会

　いわき市では地域ぐるみで防災体制を構築する４００超の「自主防災組織」を巡り、本年度は全体の７７％が少なくとも年１回の訓練を行ったことが分かった。市は３年後までに１００％の訓練を目指しており、前年比では４ポイント増となっている。
　１７日に市文化センターで開催された「自主防災組織研修会」の席上、来年度は１０ポイント増の８７％を目標に掲げることを決定し、内田市長は「難しい数値設定だが、ともに高みに挑み、逃げ遅れゼロ・災害死ゼロを目指していきましょう」と呼びかけた。
　自主防災組織研修会には、ウェブを含め約３１０人が参加。既存の組織に加え、未設置の行政区や消防団の関係者などを交え、「自分たちのまちは自分たちで守る」の意識を高めた。
　講演としては、福島テレビの専属気象予報士・斎藤恭紀さんが「２０２６年、大きく変わる防災情報と天気の見通し」をテーマに語った。
　この日は阪神・淡路大震災から丸３１年の節目として、斎藤さんは大阪のテレビ局で放送の準備をしていた当時を回顧。被災から得た教訓を基に、日頃からの備えと共助のあり方を伝えたほか、今年５月から始まる新たな防災気象情報の運用について説明した。
　また実習として、東北大災害科学国際研究所の柴山明寛准教授が登壇。昨年１２月に青森県東方沖で発生した地震に伴い、いわき市を含めて初めて「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発令されたことを踏まえ、地震災害との向き合い方を述べた。
　（写真：阪神・淡路大震災の体験や防災について語る福島テレビの斎藤さん）