「立民」「公明」旧党名で投票、どうなる？ いわき市選管「無効になる可能性」

　立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結成したことに伴い、今回の衆院選の比例選では、「立民」や「公明」など旧党名で投票した場合の有効性が問題となっている。公職選挙法では、届け出政党以外の政党の名称や略称での投票は無効とされる。
　比例選では、原則として政党の正式名称か略称を記入して投票する。新党が届け出た略称は「中道」で、旧党名とは明確に異なる。総務省の担当者は旧党名での投票について、「判断は各自治体の開票管理者に委ねられるが、無効となる可能性が高い」との立場だ。
　一方、「民主党」と書いた票は２０２１～２５年の国政選では立民と国民民主党に割り振られたが、今回は全て国民民主の得票となる。これまでは両党ともに略称を「民主党」としたため、「民主党」票は案分票として得票率に応じて両党に配分された。今回は国民民主のみが「民主党」の略称を用いるため、案分は生じない。（読売新聞社配信）
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　では、いわき市ではどのような対応なのか？ 市選挙管理委員会（市選管）によると、無効か否かの判断は開票管理者が、開票立会人の意見を聴いて最終的に決める。
　その上で公職選挙法では「届け出のない政党名や略称を記載したものは無効」と定めているため、届け出のあった１１政党の名称や略称以外であれば、無効になる可能性があると指摘した。担当者は「全国一律の対応は示されてないが、無効票が生まれないためにも、正しい政党名や略称を書いてほしい」と話している。
　（画像：比例選での投票を巡る問題＝読売新聞社配信）