いわき市水道局の贈収賄事件 他に５件の不正認定 当時の上司ら９人を懲戒処分

　いわき市水道局は一般競争入札を巡る贈収賄事件に関連し、平下平窪の配水管改良工事のほか、２０１９（令和元）年以降で計５件の不正があったと認定した。内田市長、飯尾仁・市水道事業管理者が９日、市役所本庁舎で記者会見して明らかにした。
　平下平窪の配水管改良工事は２４年１月に入札が行われたが、元同局工務課の男性職員＝懲戒免職済み＝が、小名浜の業者に設計価格等を漏えいし、見返りとして現金１０万円を受け取った。元職員は官製談合防止法違反、加重収賄などの罪に問われ、昨年１２月に福島地裁で有罪判決が言い渡された。小名浜の業者の元代表取締役と、元専務取締役も有罪となった。
　元職員と小名浜の業者とのかかわりでは、１９年９月入札と２０年１０月入札の小名浜島、２１年３月入札の小名浜岡小名、２３年６月入札の平中山、２４年２月入札の郷ケ丘一丁目における配水管改良工事でも、秘密事項である直接工事費などを漏えいし、金品を謝礼として収受していたことが判明した。
　このため管理監督責任を問う懲戒処分を実施。上司に当たる当時の水道局長、局次長の２人は減給１カ月（１０分の１）、課長２人は同２カ月（同）、課長補佐と係長の５人は戒告とする（すでに退職している職員５人は含まれていない）。処分は９日付。
　また内田市長が自らの給与を１カ月減額（１０分の１）とし、関連する条例案を市議会２月定例会（１９日開会予定）に提出。前・市水道事業管理者の山田誠副市長については、給与の返納（月額１０分の１、１カ月）とする。
　内田市長は「行政への信頼を大きく失墜させたことに対する責任と、再発防止に向けた強い決意と姿勢を、市民の皆さまにお示しして信頼回復を図る」をコメントしている。
　なお前市長と当時の水道事業管理者に対して、さかのぼって給与の返納は求めないという。
　市水道局では再発防止として、▽業務用携帯電話（５１台）導入▽「コンプライアンス研修」「入札・契約実務研修」など定期的な研修の実施▽継続してアンケート調査等を実施▽設計業務の効率化を目的とする「概略数量設計方式」等による発注を試行――などを、来年度に向けて進めており、綱紀粛正の一層の徹底を図っていくとしている。
　（写真：陳謝する内田市長と飯尾・水道事業管理者）