「いわきの優位性を前面に」防災庁の地方機関誘致へ 官民の期成同盟会が議論

　政府が今年１１月に設置を検討している「防災庁」に関連し、いわき市に地方機関誘致を目指す官民の期成同盟会（会長・正木好男いわき商工会議所会頭）の総会が２３日、市役所本庁舎で行われた。
　防災庁を巡っては、２０２７（令和９）年度以降に南海トラフ地震と日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の防災対策推進地域に、それぞれ１か所ずつ地方拠点を設ける方針。
　いわき市は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の地域に該当する。政府には３０を超える自治体などから設置の要望が来ているという。
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　総会では本年度の事業計画について意見を交わし、出席者から誘致活動にあたって、いわき市の優位性を強く訴えるべきとの考えが出された。
　複合災害対策に関する知識を普及し、危機管理体制の意識高揚を図る「日本ＣＢＲＮＥ学会」の理事長で、医師の石井正三氏は「この街がなぜ特別なのか。世界で初めて地震・津波・原子力災害の三重災害に遭いながらも、浜通りの復興をサポートしてきた。他の自治体と同じように手を挙げているだけでは弱い」と呼びかけた。
　地域団体の代表の一人として、市民生・児童委員協議会長の篠原清美氏も「いわき市が目指す方向性を具体化すべき」と積極性を示す必要性を求めた。
　いわき市に日本で初めて設置された国連の「地域リーダー国際研修センター（ＣＩＦＡＬ＝シファール）ジャパン」の理事で、東日本国際大副学長の中村隆行氏からは、防災・災害対応の専門人材を育成する「防災大学校」や、国連防災世界会議を誘致することの提案も寄せられた。
　いわき経済同友会代表幹事の小沼郁亙氏は国、県との関係強化の重要性が示された。
　こうした議論を踏まえ、本年度は情報収集やロビー活動、防災・減災に向けた各種勉強会の開催、シファールなどと連携したプログラム研修の展開を進めていく。
　正木会長は「防災庁設置を控え、今年はこれまでの勝負が試される年と言っても過言ではない。官民が一体となって、市民の機運を一層高めていく」と話している。
　（写真：今後のあり方を議論した出席者）