市公園緑地観光公社は8日、市立総合体育館の施設利用者がなくした金銭を不適切に処理していた件を巡り、退職者を除き当時館長・副館長にあった3人を減給1月(賃金総額の10分の1を減額)、当時会計担当者だった1人をけん責の処分を科したと発表した。処分は4月30日付。
また前理事長(2021~25年度)、現・常務理事から報酬を自主返納(1か月分の報酬総額の10分の1)を自主返納する申し出があった。
同公社によると、職員39人から聞き取りをし、遺失物の保管は06年度から始まり、不適切な管理は07年度から行われた。不適切な支出額は8万3263円と認定し、退職職員への花束購入や、業務関係者への菓子代などに充てていた。
内田市長は8日、同公社による処分を受けて、「遺失物の不適切な取り扱いにつきましては、利用者をはじめ、市民の皆さまの信頼を著しく損なうもの。今回の事案を機に、コンプライアンス重視・ガバナンス強化と、その土台となる『風通しの良い職場環境づくり』を進めることを強く求めます」とコメントを出した。
その上で「より良い公共サービスを提供する原点に立ち返り、事業内容・手法や組織体制のあり方を検証し、磨き上げることについても期待しています」と重ねた。
(資料写真:市立総合体育館=市ホームページから)
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いわき市立総合体育館 利用者なくした金銭不適切処理巡り 当時の館長ら3人減給





