先日、県下漁業協同組合長会が開かれ、現在行っている沿岸漁業の自粛を10月まで継続することを決めた。試験操業への要領をまとめ、会議で了承を得られれば、11月にも試験操業を行う方針という▼会議ではまた、県が市漁協に２台、小名浜機船底曳網漁協に１台、相馬双葉漁協に２台の放射性物質簡易測定器を導入することも決まった。検査態勢の充実が図られる見込み▼生鮮食品を扱う業界では、モニタリング検査結果の早期公表が重要となる。放射性物質のモニタリング検査結果の公表に数日かかるようでは、新鮮さが台無し。測定器の導入による検査結果公表の迅速化が期待される▼東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の放出は、衣食住さまざまな面に、影響を及ぼしている。いわきの〝売り〟だったはずの新鮮な農産物や魚介類は、風評被害を含めて大打撃を受けている。あらゆる手段を講じて、風評被害払拭に全力を挙げなければならない。
