いわきコンピュータ・カレッジの建物譲渡を受け、市が23年度から運営を行っていくことを基本に検討していく方針を示した。９日に開かれた市議会９月定例会一般質問の中の答弁で明らかにした▼国では、行政刷新会議の事業仕分けの結果から、厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」の廃止が決まり、同法人が各自治体に運営を委託しているコンピュータ・カレッジを各自治体に譲渡する方針を示していた▼先ごろ、いわきコンピュータ・カレッジのオープンキャンパスを取材した。今後の進路の参考にしようと、かなり多くの高校生らが訪れていた。いただいた資料を見ると、平均就職内定率が19年度が92・３％、20年度が90・６％と、高い就職率だった▼厳しい財政状況の中、コンピューター機器のリース代や施設修繕費などクリアすべき課題は多い。だが、市が継続運営することで次代を担うコンピューター技術者養成に一役買うことを期待したい。
