すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない（教育基本法第４条）▼いわき市では昨年度、小学５年と中学２年の子どもがいる世帯を対象に「子どもの生活実態調査」を実施した。このうち２３・６％が、市が所得や家計などの状況で位置付ける「生活困難層」だったことに驚かされた▼調査の中で、生活困難層の１４・５％が教科書、漫画以外の本を持っておらず、２６・２％が自宅に勉強机がなかった。また本人も保護者も、進学段階の希望先は大学よりも高校が多かった▼幼い時から絵本や図鑑を買い与え、小学校の入学祝に勉強机を贈り、大学まで進ませてくれた両親に対し、不惑を間近にして改めて感謝する。物価高の中、教育費が大きく影響を受ける。市は低所得世帯に対する教育支援を進めているが、「人づくり」へ今後も心配りしてほしい。
