市内の各種団体を率いる８人に、いわき民報社が今年の取り組みを聞く企画の２回目。
＜いわき経済同友会 小野賢司代表幹事＞
新型コロナウイルスの感染拡大から、はや４年目を迎えた中、昨年は事業も少しずつ回復の兆しを見せた。今までのように事業を止めるのでなく、ウィズコロナに対応していくか。ウィズコロナの事業も進めているし、社会的にもその事業展開が問われていく年になるのではないか。
以前から心配されいる本市の人口減少問題。コロナ禍を機に、県内でも本市は突出して懸念される状況にある。会社の売り上げ減少に伴い、人口減少は全ての事業の方向性、規模を考え直さなければならない状況につながる。減経済界・行政と連携し、軟着陸していかなくてはならない。
さらに、経営者の資質向上、地域間での循環型経済を回し、エネルギーやＩＴなどの先進技術を学んでいく。いわきＦＣなど、スポーツを中心としたさまざまな地域の資産を活用したまちづくりにも尽力していく。
今までの常識は通用しない。コロナ禍で大きく様変わりした世の仕組みや利用客の考え方に対応すべく、企業も変わっていくべき。アフターコロナに準じた経営をすべく、その後押しになる事業を続けていきたい。
＜いわき観光まちづくりビューロー 井上直美会長＞
昨年もコロナ禍の影響が根強く、施策を進める上で困難をきたしたが、その中でも県民割ブラスに合わせた利用者特典のクーポン配布、アンケート回答者に抽選による宿泊券進呈など、可能な限り事業展開した。加えてストップ＆ゴーの環境に対応しようと、ビューローのネット販売にも力を入れた。
昨年９月にＥＣサイトのリニューアルを図り、見やすさによるアプローチ、地場産品の充実などが好影響し、前年対比増になったことで、先行きに明るさを感じさせた。今年に関しても、コロナ禍の制限緩和に油断することなく、徹底した感染防止をベースにツーリズムなどによる本市の観光誘客に努めたい。
震災から１２年、インフラ面の復興を体感する「ホープツーリズム」、サイクリングロードのいわき七浜海道を楽しむ「トレイル」、地域団体と連携した小規模な「マイクロツーリズム」の拡充、いわきＦＣのＪ２参入を機にアウェイの人たちを迎え入れる「スポーツツーリズム」にも注力する。実体性のある観光に戻すため、体制の再構築とこの間に蓄えたプランを実行する年にしたい。
