市内の各種団体を率いる８人に、いわき民報社が今年の取り組みを聞く企画の４回目。
＜いわき市社会福祉協議会 強口暢子会長＞
東日本大震災、東日本台風、新型コロナウイルス感染症の影響が未だ続く中、地域福祉課題の解決や地域共生社会の実現に取り組んできた。昨今は高齢化、障がい、生活困窮などの困難な課題が複雑・複合化し、それらに対応する支援が求められている。
昨年、市から「重層的支援体制整備事業」として、他機関との協働事業受託を受けた。このうち「介護」「障害」「子ども」「困窮」の相談支援を一本化した事業実施のため、包括支援センター、福祉施設などと協働で課題解決に導く準備を進めてきた。
これらに関しては緊密な連携を取るとともに、既存の取り組みでは対応できない「子どもの引きこもり」「就労支援」「見守り等居住支援」などには本人ニーズと地域資源の仲立ち、社会とのつながり回復の支援が必要と考える。
このため、市と取り組んできた「住民支え合い事業・活動づくり事業」「市つどいの場創出支援事業」をさらに促進し、「どんな問題も断らない相談窓口」を旨として、支援を必要とする人たちに寄り添い、市社協としての使命を果たしたい。
＜いわき青年会議所 高橋大吾理事長＞
終息の兆しが見えないコロナ禍だが、今年のスローガン「自ら機会を創り出し、機会によって自らを変えよ」を掲げ、まちの未来と自分の将来の夢実現のため、会員一丸で〝ふるさといわき〟の発展に努める。
活動の２本柱は、「青少年事業」と「イルミエールいわき」。まず、コロナ禍で体験の場が減少した子どもたちに、その機会を提供したいと考え、夏休み前の６月ごろに小学４～６年生を対象に、自然体験と最先端技術を融合したイベントを予定する。
次にイルミネーションと応援の「エール」をミックスした名称「イルミエールいわき」の事業継続。いわき駅前大通りでスタート後、昨年から小名浜、内郷、湯本、２１世紀の森公園の市内４カ所に拡大した。この機に協力してくれた各地域団体との連携を今後も密にしたい。
組織内では新たに「組織拡大広報委員会」を立ち上げ、活動ごとの配信や新人会員の加入促進などを図る。さらに会員一人ひとりの個性、考えを尊重し、多様性を受容する体制づくりを目指すことで、活発で開かれた会議所にしたいと誓う。（終わり）
