市が中山間地域振興に向けた方針策定 推進本部や有識者懇談会も設置へ

　市は中山間地域の振興に対する考えとして、「いわき市里山の暮らしを支える地域づくり方針」を策定した。地域づくり方針では、中山間地域を維持していくことの重要性について、市全体で共有するとともに、これら地域の一次生活圏のセーフティネットを確保して、地域力の維持・強化を図ることを狙いとし、恵み豊かな里山の持続可能な未来を目指す。
　併せて市民協働部次長をトップに推進本部を新設するほか、専門的な意見を取り入れる有識者懇談会も設ける。地域づくり方針の期間は、令和５年度から１２年度の８年間。財源確保に向けた基金創設も計画しており、１６日開会の２月定例会に対して、条例の制定案が提出された。
　市によると、いわき市の面積（１２３２・２６平方ｋｍ）のうち、中山間地域の占める割合は６５％（８０１・７４平方ｋｍ）に上る。県の条例で位置付ける過疎・中山間地域は、市内１３地区のうち１０地区が該当し、遠野、三和、田人、川前の４地区は全域が当たる。
　全国的に広がる人口減少社会の到来は、市全域に影響するが、この４地区は特に大きい。市の推計によると、２０１５年を１００とした場合、２０６０年の全市の人口は４９・５だが、遠野は３１・５、三和は２１・８、田人は１６・０、川前は１２・２まで落ち込む。
　また現時点でもこの４地区は高齢者の割合が高い状況となっており、田人や川前は高齢化率が50％を超えている。医療施設に関しては、遠野には８カ所（歯科診療所をむ）あるが、田人は１カ所、三和と川前はゼロだ。
　こうした状況を踏まえて、市では中山間地域の課題を調査し、住民からも聞き取りを行った。その結果から、交通・医療・買い物について重点的に施策を推進し、支援に必要な担い手も確保することを決めた。