市の防災会議開かれる 来年度の訓練は初の通信遮断想定で

　市の令和４年度第２回防災会議が２４日、市役所第８会議室で開かれた。市地域防災計画が修正され、法改正などに合わせた対応を盛り込んだほか、新たに災害時の性的マイノリティへの支援や、安否不明者の氏名等公表に関しても明記した。
　また市災害対策本部の組織体制が変更され、所属課に関係なく対応するほか、来年度の市総合防災訓練では、通信機器の遮断を想定した訓練を初めて実施することなどが報告された。
　防災会議には市内の関係機関・団体から、オンラインを含めて計３２人が出席した。内田市長が会長を務め、自らが標ぼうする「災害死ゼロ」「逃げ遅れゼロ」を目指し、互いに意見を交わした。
　報告事項のうち、市災害対策本部の組織体制について、災害対応業務をできる限りすべての職員で分担し、平準化できるよう役割や配置を見直すと伝えられた。さらに初動期の住家被害調査や、在宅被災者への支援、首長の思いを含めたタイムリーな情報発信にも努めていく。
　来年度の市総合防災訓練は、７月８日に大雨・洪水編、１１月１８日に地震・津波編として実施する。地震・津波編では、携帯電話等が使えないシチュエーションで、いかに情報を伝達するか考える。
　東日本台風の検証から本年度、新しくトイレカーの運用、災害対策本部の設置マニュアル作成、夜間時の災害協定先との連絡体制の事前確認が行われたことも、併せて示された。