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いわき市に移住しませんか? 最大150万円補助 3年間で39戸の実績

 いわき市では人口減少社会の到来と、持続可能な都市運営を踏まえ、住宅取得費用の2分の1を補助する「〝フラシティいわきへ〟まちなか定住促進事業」を展開している。この事業は令和2年度から始めた取り組みで、最大150万円の補助金を用意し、この3年で計39戸の移住が実現している。特に昨年度は21戸の実績を上げ、市では本年度も多くの応募を期待している。
 移住を促す取り組みは、県内外のあらゆる自治体で進められているが、いわき市では「まちなか居住区域」を対象としている。
 まちなか居住区域は、いわき市が広域都市である点を踏まえ、将来も住民サービスが維持できるよう、コンパクトシティを標ぼうしており、四倉、平、好間、内郷、いわきニュータウン、常磐、泉、小名浜、勿来の各地区に設けている。
 補助金交付年度の翌年度から、3年以上継続することなどを要件としており、中古住宅も可能となっている。移住前の住所が県外・市外によって算出方法が異なるが、90~110万円の基本額に加え、18~39歳を含む世帯は15万円、市内に本社を置く工務店を利用した新築は15万円、空き家バンクに登録された物件の購入、低未利用地取得者は10万円の加算がある。
 また利用できる制度として、住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」の金利が、5年間にわたり0・25%減となるほか、最大100万円の移住支援金(住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上東京23区に住んでいたなどの要件あり)もある。
 募集期間は20日~5月31日。市都市計画課では居住地選択のアドバイスにも応じている。募集は20戸程度(予算額を上回った場合は抽選)。結果は6月中旬ごろに発表される。問い合わせは、同課=電話(22)7513=まで。

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