新型コロナ５類移行に向けて 内田市長 市民に今後のあり方理解求める

　新型コロナウイルスの感染症上の位置付けについて、５月８日に２類から５類に移行される方針を受けて、内田市長は、市民に向けて今後のあり方をまとめ、広く理解を求めている。
　療養期間に関しては、従来の７日間から、発症後５日を経過し、かつ症状回復から２４時間経過するまで外出を控えることが推奨となる。
　公的支援のうち、外来医療費は高額なコロナ治療薬費用を除いて自己負担となる一方、入院医療費は一部で公費支援が継続される。検査費用は自己負担（陽性者発生時の高齢者施設等での検査等の行政検査を除く）。
　ワクチンの接種体制も５月８日から新しくなり、＜１＞６５歳以上、＜２＞５～６４歳の基礎疾患を有する人、６４歳以下で医療機関、高齢者・障害者施設等の従事者――とする。５歳未満はこれまで通り。
　接種券は２４日以降、オミクロン株対応２価ワクチンが、接種時期が早い方から順に発送される。
　＜１＞、＜２＞の人は９月以降も再び接種があり、それ以外の人は９月からの接種体制の対象とされる。