日本港湾協会(進藤孝生会長=日本製鉄代表取締役会長)の第96回定時総会が24日、いわき芸術文化交流館「アリオス」で始まった。全国から約1千人が出席しており、港湾の整備と利用促進を通じて、経済基盤の強化や地域振興を図るとともに、国民の安全・安心の確保、国際交流の進展に寄与する方針を確認した。同協会は1922(大正11)年に設立され、港湾関係者や、港湾関連の自治体、企業・団体、学識経験者などで組織されている。
午前中には関連組織として、港湾海岸防災協議会の理事会・通常総会も行われた。本年度の事業計画などが承認され、関係団体とともに予算・制度の拡充を図る運動を進めるほか、港湾海岸事業の調査・研究等を展開していくことを決めた。同協議会は全国490カ所の地方自治体で構成され、会長には森山裕・自民党選挙対策委員長が就いている。
定時総会は県内初開催で、東北地方では2009(平成21)年の青森県八戸市以来。内田市長によると、いわき市にもたらす経済効果は、観光や飲食などで約5千万円という。
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