きょう９月市議会開会 内田市長が市政報告・提案理由説明に立つ

　市議会は７日、９月定例会が開会した。初日の本会議では、会期を２２日までの１６日間と決定し、市から議案４２件が提出された。議案は条例の制定案１件、改正案３件、補正予算案１４件、決算の認定２１件、その他３件。うち一般会計の補正予算額は、国県支出金等過誤納返還金や、財政調整基金への積み立てがあるため、計１２２億３５５８万９千円となっている。
　本会議では、内田市長が市政報告と提案理由説明に立ち、始めに６日の大雨に対し、「避難指示などおおむね円滑に行われた。台風１３号の接近が予想されており、引き続き対応に万全を期す」と述べた。
　東京電力福島第一原発の汚染水を浄化した後の処理水を巡り、８月２４日に開始された海洋放出に関しては、理解醸成が道半ばとして、改めて大変遺憾であると指摘。市独自の海洋モニタリングの実施に向け、体制構築を進めていると明かした。
　このほか、新型コロナウイルスの感染対策と積極的なワクチン接種を要請。４月の「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）で、いわき市の結果と全国平均を比較し、小学校算数と中学校国語がやや下回り、同数学、英語が下回ったことを踏まえ、教員の授業力向上に加え、昨年度から作成する「学校カルテ」を活用し、学校ごとの強みや課題を「見える化」の継続などが伝えられた。
　補正予算案からは、いわき市の水産物ブランド「常磐もの」のブランド力強化、認知度向上を図るため、首都圏の飲食店でプロモーション活動を展開すると明示。２千万円を計上している。併せて、原発処理水の海洋放出の決定以降、ふるさと納税を通じて、返礼品の常磐ものを求める人が多いことを受け、「全国から相次いでおり、うれしい限り。常磐ものの発信に尽くしていきたい」と強調した。
　今秋から始まるワクチン接種（補正額４億５８９５万９千円）や、物価高騰による生活困窮世帯への影響緩和（同１億７３３７万７千円）も語られた。
　生活困窮世帯の支援では、世帯全員が住民税非課税のうち、県の２分の１補助として、６５歳以上の高齢者のみ世帯、障がい者世帯、ひとり親世帯の計約２万６４００世帯に加え、市独自に生活保護世帯の約６００世帯に向けて、１０月中旬にも１世帯当たり６千円を給付する。