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9月豪雨 いわき市による「検証チーム」発足へ 被災実態・避難あり方問う

 内田市長は13日、9月の台風13号に関連した記録的大雨を受けて、被災の実態や避難のあり方を振り返り、今後の自然災害に生かそうと、10月中に市による「検証チーム」を発足すると発表した。同日の臨時記者会見で明らかにした。
 来年度予算にこれら教訓を反映させるため、年内に中間報告を予定し、最終的な検証結果は来年3月に示される方針。
 検証チームは、いわき市との「防災にかかる連携と協力に関する協定」を踏まえ、東北大(宮城県仙台市)の災害科学国際研究所が参加し、柴山明寛准教授が全体を統括するほか、福島高専などとも連携し、8人の専門家で構成される。
 主な検証項目として、内郷地区で浸水被害を生じさせた宮川・新川の実態を調査し、課題を整理することや、避難所運営や災害復旧の実態を見極めていく。また地域住民からの聞き取りや、線状降水帯を踏まえた降雨想定も展開していく。
 県でも宮川・新川の氾濫要因を分析しており、市でも協力していく。
 検証結果は市内の他の被災地でも共有するといい、内田市長は「いわき市で完結できない部分は国・県に要望し、一緒になって防災のまちづくりを進めていきたい」と呼びかけた。その上で「1日も早い生活再建、確実な事業の再建・継続、速やかな復旧・復興に全力で取り組んでいく」と強調した。

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