市議会は19日、開会中の12月定例会の一般質問で、内田市長の答弁が不適切だったとして、大峯英之議長名で、発言の取り下げを求める申し入れを行った。
答弁が不適切と指摘されたのは、12日の狩野光昭議員(創世会)の一般質問に対して。9月の台風13号に関連した記録的豪雨を巡り、10月に発行された市の広報誌「広報いわき」の臨時号で、全4ページ中3ページに、内田市長が被災地を視察する場面など、計8枚の写真が使われており、狩野議員は本人にどう考えているかを聞いた。
内田市長は、豪雨による被災者から批判の声は上がっていないとし、「災害・有事であれば、トップダウンでやらなければいけない。広報紙が不適切とか、私が出過ぎただとか、そういうのはご指摘として正しくない」と語った。
その上で「狩野議員は、現場に入っておられたと言っておられましたけれど、私は何回も行きましたけど、あまり議員のお姿をお見かけしたことがなかった。現場から離れたような議論だと思った」と反論した。
創世会は答弁を受け、市議会危機対策本部が発足し、市議がそれぞれ見聞きした内容から、内田市長に要望書を提出したにもかかわらず、「個々の議員を一方的に評価するごとき発言は、市災害対策本部長の職責にある市長として不適切で、ふさわしくない」と、発言を取り下げるよう申し入れの提案をした。
19日の議会運営委員会で話し合われ、採決した結果、賛成4(一誠会2、創世会2)、反対4(志帥会3、公明党1)の可否同数となり、小野邦弘委員長(一誠会)の決裁で可決された。市議会事務局によると、市長の答弁の取り下げ要請に関する事例はないという。
申し入れは20日正午に回答期限が設定され、内田市長は「あくまで狩野議員に、被災地でお会いしなかっただけであって他意はない」として、取り下げはしないと明言。一方で、市議会に混乱を招いたことを重く受け止め、今後は誤解を与えるような発言のないよう、注意していくと寄せた。
これら趣旨に関しては、市議会本会議の席上で説明したいとも明らかにしている。
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