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能登半島地震 磐城国道事務所・いわき市医療センター 災害派遣で石川県へ

 1日に発生した能登半島地震に向け、いわき市から支援に向けた動きが始まっている。国土交通省磐城国道事務所(原田洋平所長)は5日、TEC―FORCE(テックフォース、緊急災害対策派遣隊)を石川県方面に派遣した。
 国土交通省の要請に基づき、同事務所の一関孝則工務課建設専門官、遠藤史隆同課計画係長、見山智明管理課専門員、長沼武夫用地課長の道路班4人が、北陸地方整備局管内の被災地で活動する。
 平字五色町の同事務所で同日午後、出発式が行われ、原田所長が「物資搬送のため、早急な道路復旧が求められている。安全に十分配慮し、被害状況の把握に尽くしてほしい」と訓示した。
 次に派遣隊の一関専門官が「東日本大震災の経験を生かし、被災された方々が安全安心の生活を取り戻せるように、頑張りたい」と決意を述べた。式後、4人は車両に乗り込み、現地に向かった。派遣隊は12日まで被災地にとどまり、計測器などを使い国道を主体に被害状況を確認する。

写真:新谷管理者から激励されるDMATメンバー

 市医療センターは6日、能登半島地震で被災した石川県七尾市に、DMAT(災害派遣医療チーム)を派遣した。派遣要請は厚生労働省から県を通じて行われ、DMATの拠点である七尾市の公立能登総合病院に向かった。
 いわき市からは医師1人、看護師2人、業務調整員の薬剤師1人、診療放射線技師1人の計5人がチームを組み、9日まで活動を予定する。派遣される田山英樹医師(救命救急センター)は「現地の皆さまのお力になれるよう、全力を挙げて活動してきます。災害拠点病院である当センターの責務を果たしていきたい」と意気込みを示した。
 新谷史明・市病院事業管理者は「震災や東日本台風で被災した時には、全国から温かい支援をいただき、苦難を乗り越えることができた。当時の恩返しとともに、これまで培った経験を生かしてほしい」と激励した。

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