内郷・市営住宅解体工事の入札にも疑惑か 内田市長「理論上ありえる」と説明

　内田市長は２３日、内郷白水町の市営住宅解体工事２件を巡り、市内４社が最低制限価格またはそれに近い価格を交互に提示し、「不自然だ」と指摘した同日付全国紙の報道に関連して、「最近は緻密（ちみつ）なソフトも出ており、正確な最低制限価格を算出することが可能で、理論上はあり得る」と定例記者会見で説明した。
　市の入札では、１月に平下平窪の配水管改良工事に関して、誤った設計単価で入札が行われながら、最低制限価格と一致したことが判明して契約は解除。「情報漏えいの可能性がある」として、市水道局は３月に第三者を交えた「調査確認委員会」を立ち上げた。
　この入札については、内田市長も定例記者会見の席上、「不自然さがある」と認めている。
　市によると、解体工事は、昨年９月の台風１３号に関連した大雨で被災した白水町上代団地に対してで、１工区、２工区に分けて、４月１０日に入札が実施された。
　１工区には２１社が参加し、２社（Ａ、Ｂ）が最低制限価格の６２２１万２４００円、別の２社（Ｃ、Ｄ）が６６２１万２５００円とし、Ａ、Ｂ両社のくじ引きによって、Ａ社が落札した。
　２工区は２０社によって行われ、最低制限価格のＣ、Ｄ両社が６６６６万３２００円、Ａ、Ｂ両社が６６６６万３３００円とし、同じくくじ引きでＣ社に決定した。
　（写真：定例記者会見に立つ内田市長）