市職員「エコ通勤」開始 バス・鉄道の率先利用を 交通課題の対策チームも発足

　市は２７日から、職員を対象に公共交通の活性化に向けた「エコ通勤」を始めた。いわき市ではバス路線の廃止や縮小に加えて、鉄道利用者の減少により、公共交通が厳しい状況に置かれている。このため市職員が率先して利用することで盛り立てながら、併せて交通渋滞の削減や二酸化炭素の排出削減につなげていく。
　エコ通勤は毎月の下旬（１５日以降の約２週間）を実施期間とし、職員それぞれがこのうち５日以上取り組む目標を設定。５月は２７～３１日とする。対象者は市医療センターの医療職を除く全職員。
　市地域公共交通計画では２０２７（令和９）年度までに、平―小名浜間を結ぶ路線バスのうち、鹿島街道経由といわきニュータウンに関連する系統で２万人増や、鉄道交通利用者数は主要駅で２千人増やす数値目標を掲げる。
　これまでも市民に対しては、広く公共交通の維持を啓発。利用促進策としては、スマートフォンやパソコンで運行中の路線バスの位置情報が分かる「バスロケーションシステム」や、地域連携ＩＣカード「ＬＯＣＯＣＡ（ロコカ）」の導入などを支援してきた。
　内田市長は「交通手段が自家用車の割合は、いわき市が全国の中核市で最も高い。まずは市職員がバスや鉄道を積極的に使うことで、市民の皆さんの中での理解も深まる」と話している。
　また２８日からは庁内を横断した組織として、新たに「交通政策対策チーム」が発足する。
　交通政策対策チームは市長をリーダー、事務局の公共交通課の課長をサブリーダーとして、関係部署の課長補佐職を「交通政策担当」に任命。チーム全体で交通課題に対する対応と企画・立案を行うとともに、交通政策担当は具体的施策を実行していく。
　各課の取り組みは次の通り。
　▽政策企画課＝庁内政策調整▽地域振興課＝地域振興対策▽観光振興課＝来訪者（観光／イベント）▽構造改革・ＤＸ推進課＝Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０▽生活安全課＝免許返納対策等▽公共交通課＝公共交通施策▽人事課＝職員の通勤対策▽地域包括ケア推進課＝高齢者対策、医療・福祉輸送等▽学校教育課＝児童・生徒輸送等▽財政課＝財源確保▽産業チャレンジ課＝物流・商業
　（写真：市役所に通勤する職員＝２７日朝）