いわき市 分譲マンション管理適正に計画策定 ２０年後に２２棟が築４０年超に

　市は１０日、分譲マンションに対する「いわき市マンション管理適正化推進計画」の策定を発表した。いわき市では１９７５（昭和５０）年に平地区に最初のマンションが供給されて以降、建設から４０年を超えた「高経年マンション」が年々増加していくため、老朽化や管理のあり方が問題とならないよう、同推進計画を通じ、管理組合を主体として適正に維持していく。県内自治体での策定は福島市、郡山市に次いで３カ所目。
　同推進計画を巡っては、古くなったマンションが周辺住環境に影響を与える事例が相次いだため、２０２０（令和２）年６月に関係法令が改正され、国が地方自治体に策定を要請。いわき市では３５棟を対象に整備した中で、うち２４年時点で２棟が高経年マンションに該当するが、１０年後には９棟、２０年後には２２棟まで広がることが分かった。
　このためマンションごとに必要な条件を満たした管理計画を作り、市の認定を受けると、▽住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」の借入金利の引き下げ▽同「マンションすまい・る債」の利率の上乗せ▽大規模修繕工事を行った場合の翌年度の固定資産税の減額▽購入者の住宅金融支援機構「フラット３５」の借入金利の引き下げ――と、管理組合や新たな入居者に有利な条件が受けられ、適正な状態が維持できる。
　認定を受けるマンションが増えることで、適正管理の評価によって市場価値の向上が期待されるほか、安全・安心の住環境の確保につながる。
　こうした点から、３５棟にアンケートを実施したところ、２７棟が制度を認知していたが、申請の意向は２棟にとどまり、市では制度の活用を呼びかけていく。
　さらに４棟からは回答が寄せられず、既に管理組合が機能していない可能性を指摘した。マンションの購入者（区分所有者）は加入が義務付けられているため、市としても改めて働きかけを進める意向を示した。
　今後は居住者の高齢化や管理組合の担い手不足が顕在化するとみられ、専門家による支援や、地域と連携した防災力の向上、必要に応じての耐震改修も求められ、同推進計画に基づき、市として助言していく。併せて管理・運営が不適正なマンションへ指導する。
　（写真：平中心市街地に立つマンション。いわき駅前では新たに１棟の建設が進んでいる＝１０日）