衆院選(27日投開票)に向け、いわき市を含む浜通り全体の福島4区には届け出順に、立憲民主党新人で会社役員の斎藤裕喜氏(45)=社民党県連推薦=、共産党新人で党いわき・双葉地区委員長の熊谷智氏(44)、自民党新人で元県議の坂本竜太郎氏(44)=公明党推薦=の3人が立候補している。東日本大震災・東京電力福島第一原発事故からの復興、そして浜通りの明るい未来のため、本紙から5つの話題について質問した。22日から3回にわたり紹介する。
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斎藤裕喜 立民 新 45
1.今回の衆院選で訴えていることを教えてください
超少子高齢化・人口減少に対応した政策の強化。
<1>医療、福祉、介護、保育、教育
<2>防災、減災 地域の暮らし・命を守る
<3>中小企業・小規模事業者への支援策の拡充
<4>ゼロ・カーボン社会の実現へ
<5>農業・林業・畜産業・水産業支援
2.原発を含む今後のエネルギー政策のあり方は
VRE(太陽光および風力発電)は、燃料費がゼロ、純国産エネルギー・CO2も出ない、原発の重大なリスクを考慮すれば、経済的、環境的、社会的のどの観点からも最後に残すべき(もっとも優先されるべき)電源であり、地産地消、地域主導型を中心とする再生可能エネルギー100%に取り組むべきである。
3.原発事故では浜通りの農林水産業は大きな影響を受けました。震災から13年以上が経過する中で、これからの振興策はありますか
福島における特定ツーリズム(農林水産業とのコラボレーション〈スポーツ・音楽・ファッション・アート等〉)の策定と農林水産業における特定エリア商品券、または地域通貨、クレジットの発行を通じて、生産者の支援と関係人口、交流人口の創出をはかる。
4.自民党派閥による「政治とカネ」の問題を踏まえ、政治改革についての考えは
今までの政治とお金の問題が長きにわたり繰り返されているため、透明性を高めるために、二段階制の監査。政治団体等のお金について全ての政党に会計基準を設けるとともに贈与税、相続税非課税措置の廃止。
5.2050年には社会保障支出が拡大するとされますが、持続可能な社会の実現に向けた考えを教えてください
早い時期からの健康管理体制(バイタルデータの収集・蓄積、医療情報と介護情報との連携)、ビッグデータの活用、予防的措置を講じる。医療費の減少、ジェネリック医薬品普及、入院費用を抑え在宅へ。軽度疾病の自己負担率を上げる。シニアの方々の社会進出・就労を通じて雇用創出、納税負担をしてもらう。
経歴:いわき市小島町出身。いわき明星(現・医療創生)大人文学部卒。会計事務所勤務、立憲民主党の泉健太前代表公設第1秘書を経て、蓄電池製造や再生可能エネルギーの管理を手がける「福島環境研究開発」の代表取締役
(写真:街頭演説に立つ斎藤氏)
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