衆院選(27日投開票)に向け、いわき市を含む浜通り全体の福島4区には届け出順に、立憲民主党新人で会社役員の斎藤裕喜氏(45)=社民党県連推薦=、共産党新人で党いわき・双葉地区委員長の熊谷智氏(44)、自民党新人で元県議の坂本竜太郎氏(44)=公明党推薦=の3人が立候補している。22日に続いて、本紙から寄せた5つの質問について紹介する。
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熊谷 智 共産 新 44
1.今回の衆院選で訴えていることを教えてください
政府と東電に福島の復興、事故原発の収束と安全な廃炉に向けて最後まで責任を果たさせるため、原発マネーと無縁な党、日本共産党の躍進と、私の当選が何よりの力になる。
2.原発を含む今後のエネルギー政策のあり方は
原発ゼロを明確にする。24時間基本フル稼働という原発の特性に合わせ、24時間型の社会が形作られているため、住民参加の再生可能エネルギーへの転換を図りつつ社会全体として必要な電力量も精査していく。
3.原発事故では浜通りの農林水産業は大きな影響を受けました。震災から13年以上が経過する中で、これからの振興策はありますか
徹底して検査し安全安心を担保するという大事な作業が、農家や漁業者のみなさんの自助努力に任されていることが問題。農業にせよ漁業にせよ、作付けや水揚げを心置きなく行ってもらい必要な補償を最後までつらぬく。
4.自民党派閥による「政治とカネ」の問題を踏まえ、政治改革についての考えは
営利企業の支出は企業の利益拡大のために使われなければならないため、企業団体献金は必ずマネーの力で政策や政治が歪められる金権政治に結びつく。企業団体献金の全面禁止、政党助成金の廃止を訴える。
5.2050年には社会保障支出が拡大するとされますが、持続可能な社会の実現に向けた考えを教えてください
このまま現役世代の雇用が壊され、賃金は上がらず、青年は高すぎる学費に苦しむという政治が変わらなければ、社会の持続可能性が保たれない事態もありうる。大企業や資産家への優遇税制を変え軍事費を削れば、財源は捻出できる。
経歴:喜多方市出身。福島介護福祉専門学校卒。会津医療生協などでの勤務、党県議団事務局長、党県常任委員を経て、2018(平成30)年から現職
(写真:原発ゼロやクリーンな政治を訴える熊谷氏)
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