「１０３万円の壁」引き上げ いわき市は最大約５７億円の市税減「国が補てんを」

　年収が１０３万円を超えると所得税が生じる「１０３万円の壁」について、自民・公明の与党と国民民主党は見直すことで合意した。国民民主党はこの３０年間据え置かれていることを踏まえ、東京都の最低賃金の上昇幅をもとに、控除上限を１７８万円にするよう求めている。
　仮に国民民主党の主張通りとなると、政府の試算では税収減は国と地方で７～８兆円となり、うち地方税分は４兆円程度に。いわき市の場合は、約５７億円の市税が減少する見込みと分かった。内田市長は「賛成・反対ではなく、大事なことは国が減収分をしっかりと補てんすること」と指摘し、東北市長会や全国市長会を通じて要望していると述べた。
　１０３万円の壁を巡っては、２０日に自民、公明、国民民主の３党による合意が行われ、年末にかけて展開される税制改正の議論で、所得税の控除額をどこまで引き上げるかが焦点となる。
　（資料写真：いわき市役所本庁舎）