市は新年度、政策企画課内に「公民連携デスク」を設置する。公民連携デスクは西日本の自治体を中心に設けられており、企業のアイデアを生かしながら、行政とともに投資につながるような事業構築を目指していく。特にいわき市では、双葉郡浪江町の福島国際研究教育機構（エフレイ）との関係強化を念頭に置く。内田市長が７日、新春記者会見で今後の方針を示した。
公民連携デスクの設置に向け、内田市長は「市も民間のフィールドに入っていく必要がある。カーボンニュートラルやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）など、企業の知見を取り入れる」と説明。企業側の問い合わせにもワンストップで対応していく。県内では福島市に次いで２例目という。
エフレイでは２０２９（令和１１）年度までに、研究ユニットごとに５０人程度の専門家を招へいする計画のため、「国内外からプロフェッショナルの方が来たときに、地場産業と結びつけられるようにしたい」とも語る。市内の企業・高等教育機関では、計５件のエフレイ公募事業が採択されており、今後もさらなる案件が期待されている。
市とエフレイのかかわりとしては、人材育成機関「国連訓練調査研究所（国連ユニタール）」が昨年１２月、いわき市に日本初となる「地域リーダー国際研修センター（ＣＩＦＡＬ＝シファール）」の拠点を開設したことも大きい。シファールは国際的な教育プログラムを展開し、産学官連携で地域課題の解決を図ることから、市は体制を検討していく。
＜いわき七浜海道 ナショナルサイクルルート指定へ本格化＞
復興サイクリングロード「いわき七浜海道」を含め、浜通りの約２００ｋｍにわたる区間を対象とし、日本を代表する自転車道「ナショナルサイクルルート（ＮＣＲ）」に指定する動きが、新年度に本格化する。
指定は２０２６（令和８）年３月までに行われる見通しで、内田市長は「今年は国に対し、浜通りの他の市町村と一緒に、われわれの魅力を発信できるようプレゼンをしたり、指定に携わる委員の方に現地を見てもらったりする予定」と話す。
ＮＣＲは国による自転車道で、サイクリングを通して日本の魅力を国内外に発信するため、ルートの延長がおおむね１００㌔以上（離島・島しょ部除く）などの要件を定める。
広島～愛媛区間の「しまなみ海道サイクリングロード」や、茨城の「つくば霞ヶ浦りんりんロード」など全国６カ所が指定を受けている。いわき七浜海道がＮＣＲとなることで、自転車愛好家を中心に観光振興が図られるほか、訪日外国人（インバウンド）の需要も見込まれる。
（写真１枚目：今年の取り組みなどを語る内田市長 ２枚目：ナショナルサイクルルート指定が見込まれるいわき七浜海道）
