いわき市の２５年度予算案 主要事業＜１＞次世代を育てる①

　市の２０２５（令和７）年度の当初予算案が１３日に発表され、一般会計の総額は１５０８億３７８８万３千円と示された。コロナ禍や水害対応を乗り越え、身体的・精神的・社会的に満たされた状態の「Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ（ウェルビーイング）」なまちづくりを目指す主要な事業について紹介する。
　■　　　　　■
　【Ｉ．次世代を育てる】
　１．教育「学力日本一を目指して」
　新規事業のうち、学校給食支援事業に４億９４１８万３千円。現行の公立小・中学生に対する第３子以降の無償化に加え、校外活動を含めた子どもの学習等に係る負担が比較的大きい中学生全体を公費負担とする。
　ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した教育支援推進事業は１２７８万１千円。支援を要する児童・生徒の増加に伴い、個別最適な学びを実現するため、特別支援教育ソフトを活用した取り組みを実施する。四倉地区交流・防災拠点施設整備事業は７０３５万３千円。ＪＲ四ツ倉駅西側工場跡地に教育施設の集約・複合化するため、新年度は敷地測量や試掘調査、民間活力の導入可能性調査などを進める。
　拡充事業として、特別支援教育支援員設置事業に３億３８９０万円。特別支援学級の支援員を１０人増員して１６０人とする。また地域ぐるみで子どもを守り育てる試みとして、学校・家庭・地域パートナーシップ推進事業に２９３万６千円。小・中学校トイレ洋式化事業の３１５４万６千円では、新年度は小学校17校で洋式化を手がける。
　２．子育て「こどもまんなか社会の実現」
　ＤＶ被害者緊急一時避難支援等事業は県内初となり、１０２６万１千円を盛り込んだ。女性からの相談支援に加え、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）被害者等を一時的かつ緊急的に保護し、安全を確保するとともに、市が委託する民間団体などと自立等に向けた支援を展開する。
　このほかの新規事業としては、こども誰でも通園制度スタートアップ事業に１７５４万２千円。２６年度からの本格導入に先立ち、保護者の就労要件を問わず、時間単位で保育所を柔軟に利用できるモデル事業を始める。
　こどもまんなか！こどもの権利を広めるプロジェクトは２６８万８千円。こどもの権利の普及啓発や意見表明機会を創出するため、リーフレット作成、出前講座などを予定する。ひとり親家庭等応援金には４００４万８千円を充て、ひとり親家庭等の児童が中学校卒業に合わせ、進学は制服や学用品の購入、就職は必要な被服の費用として、１人１０万円を支給する。
　妊婦にやさしい遠方出産支援事業の４７８万９千円では、自宅等から最寄りの分娩取扱施設まで、おおむね６０分以上の移動を要する妊婦に助成。医学的な理由で、福島市の県立医大病院に行く場合も対象となる。
　また将来人材の確保を狙いに、保育士人材確保推進事業の１４６２万７千円では、中高生向けの現場体験を拡充する。
　（資料写真：いわき市で活躍する保育士）