いわき市の２５年度予算案 主要事業＜７＞構造改革・ＤＸ

　（２２日から続く）
　Ｖ．構造改革・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連予算
　支える改革 五本の矢「市民利便性・満足感の向上、サービス・インフラの最適化、職員づくりも日本一」
　包括施設管理業務委託事業に１５億２０９２万３千円。県内初の取り組みとして、４月から本格的に複数の公共施設等に対して、市と専門性を持つ包括施設管理事業者との契約を交わし、一括して維持管理を実施する。
　小・中学校、公民館、美術館、保育所、幼稚園、市役所庁舎・支所、消防庁舎など約２３０施設が対象。維持管理業務（各種保守点検、清掃、警備等）の約３８０件や、修繕業務、建築物の安全性を確保することを目的とした法律上の点検など約２２００件を担う。
　これらによって、施設の管理水準の統一化や向上、事故リスクの軽減を図り、利用者のより一層の安全安心を確保していく。
　同じく県内初として、総合コールセンター設置運営事業に９０１５万７千円。市役所本庁舎や支所への電話に関して、一元的に受け付けすることで、職員が本来の業務に専念できる。東北地方では仙台市で導入しているが、中核市では初めてという。
　市広報広聴課によると、市には年間約２４万件の連絡が入るが、家庭ごみの収集に関してなど、必ずしも担当課が対処する必要がないものも多い。総合コールセンターを通じ、案内機能の強化と業務の効率化によって、市民サービスの向上を図る。７月から開始予定。
　新たなものとしては、トークシェアミーティング事業の１８０万８千円。トークシェアミーティング（市民対話）は昨年１１月から小名浜地区で始まっており、公共施設の適正化に向けた個別施設計画を踏まえ、地域に本当に必要なサービス・機能について、自分目線で考える機会を提供している。
　拡充するものとしては、行財政構造改革推進事業に３３４９万３千円。市民の利便性向上へ市からの通知をデジタル化し、市民一人ひとりの郵便受けとなるサービスである「郵送ＤＸ」や、デジタル化によって、職員が場所に固定される働き方から解放される「フリーアドレス化」を進める。
　公共施設等の老朽化対策も継続し、６０億４２８２万４千円を盛り込んだ。道路構造物等長寿命化事業に１８億７０１６万３千円、公営住宅ストック改善事業に１２億４８７７万２千円、ごみ処理施設等長寿命化事業に５億７６５７万９千円、本庁舎等長寿命化事業に５億５１７２万５千円といった内容となっている。＝おわり
　（写真：小名浜で行われているトークシェアミーティング）