いわき市 新年度さらにＩＣＴ利活用 業務効率化や利便性向上、災害対策を

　市は新年度から、情報通信技術（ＩＣＴ）の利活用で、新規事業１４件（一部は実証・運用済み）に取り組む。
　主なものとしては、リモートデスクトップアプリ（ＢＹＯＤ）を導入し、職員個人のパソコンやタブレットから職場のパソコンにアクセス可能にし、働き方改革につなげる。市からの通知業務をデジタルに置き換えるサービスも始め、市民の利便性向上と職員の負担軽減を目指す。
　災害対策としては、人工知能（ＡＩ）による河川水位予測で避難行動の迅速化を図るほか、水門施設を遠隔監視・操作するシステムを更新・拡充し、運用開始する好間地区の金子沢・渋井川のポンプゲートにも対応する。
　市消防本部には高性能の小型無人機（ドローン）を配備し、災害現場の被害状況をいち早く把握し、情報収集能力の強化に努める。
　教育面では、中学校にプログラミング学習用教材（デジタルソフトウェア）を導入。特別支援教育向けには、専用のソフトで児童・生徒に合わせた個別の計画を立てたり、授業教材の提案を行ったりし、一人一人に寄り添った教育と教職員の業務支援を実現する。
　また変更事業のうち、公共施設予約システムを更新し、予約から決済までの一連の事務手続きをオンライン化へ。東京電力福島第一原発事故を踏まえた農林水産業応援サイト「魅力アップ！いわき情報局」と、データベースサイト「いわき野菜Ｎａｖｉ（ナビ）」を統合し、新しいポータルサイトを構築する。
　（資料写真：いわき市役所本庁舎）