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いわき市 新年度から教育プログラム構築 産学官でエフレイの知見を

 東日本大震災・東京電力福島第一原発事故からの復興の一環として、昨年4月に双葉郡浪江町に整備された「福島国際研究教育機構(F―REI、エフレイ)」とともに、市は新年度から産学官による教育プログラムを構築し、スタートアップと呼ばれる新興企業の支援、若者や女性の定着、首都圏のいわき市出身者のUターンを目指す。
 エフレイとの連携に向けた市の推進協議会が9日、平のいわき産業創造館で開かれ、今後の方針が示された。推進協議会には内田市長のほか、市内の高等教育機関や経済団体の担当者ら約30人が出席し、冒頭を除いて非公開で行われた。開催は昨年4月に続いてで、今回で第4回の会議となった。
 内田市長は「エフレイの設置以来、本市の小・中学生、高校・高専生を対象にした各セミナーを開いている。われわれ産官学がしっかりと連携して、若者の定着、地元企業の育成など、具体的な議論を進めたい」とあいさつした。
 教育プログラムに関しては、エフレイが掲げる▽ロボット▽農林水産業▽エネルギー▽放射線科学・創薬医療、放射線の産業利用▽原子力災害に関するデータや知見の集積・発信――の5分野を基に、市役所の担当部署が持つ知見と、市内の大学や企業による事業を横断的に発展させる計画を持つ。
 2024(令和6)、25年度の2カ年で具体的な内容を検討し、26年度から始動を予定する。こうした考えは12日、双葉郡富岡町で行われるエフレイを巡る国の法定協議会で、内田市長から伝えられる。

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