津波による避難困難地域 いわき市の住民は５万１千人 市街地含む５地区該当

　いわき市の人口の約１６％に当たる５万１千人が、津波から逃げ遅れる恐れがある「避難困難地域」に居住していることが２４日、分かった。久之浜・大久、四倉、平、小名浜、勿来の５地区が該当しており、日本海溝・千島海溝地震による津波が懸念されている。
　避難困難地域は津波到達予想時間を考慮し、浸水エリアに位置する地点からおおむね徒歩で３３０ｍの距離に、４階以上の建物や高台など逃げ場がない場合を指す。地震が発生した際の条件は、一番厳しい冬季の夜間を想定しており、市では避難先となる建物の事業者との協定を増やすことで、市民の安心・安全を確保していく。
　津波対策を巡っては、いわき市では東日本大震災による被災を踏まえ、海岸沿いに防潮堤や防災緑地を整備した。ただ県が２０２２（令和４）年に発表した最大級の津波の想定浸水域は、震災時（１７７６ｈａ）の２倍の最大３４７７ｈａに拡大しており、さらなる対処が必要となった。県によると、いわき市を襲う津波の遡上高は久之浜町で１５・８ｍと予想されている。
　避難困難地域に住む人は、いわき市が全国で最も多いとされるが、市災害対策課によると、海沿いの直接的な被害に加え、津波が河川を遡上（そじょう）して浸水するエリアも想定している。このため小名浜地区では海岸線から離れた市街地が含まれており、周辺に高い建物がないことから対象となっている。
　地域住民の意向を踏まえ、自動車避難も認める方針で、同課の担当者は「迅速な避難の実現に向け、道路の拡幅も検討している」と話している。
　（資料写真：いわき市役所本庁舎）