いわき市 来年度から情報公開制度見直しへ 請求権者の制限撤廃

　市は来年度から情報公開制度を見直し、請求できる対象を市民などから、特段の制限を設けないようにするため、市情報公開条例を改める方針を固めた。その上で条例には、適正な請求に関する規定を加える。
　見直しにあたり、８日から市民意見募集（パブリックコメント）を始めた。市ではこの結果を踏まえ、来年２月の市議会定例会に条例改正案を提出する見込み。
　背景には行政の広域化・情報化に伴い、市域を超えて関連する情報に関心を持たれるようなった点があるという。より公正で開かれた市政の実現によって、さらなる市政の推進に資するため、制度の見直しを決めた。
　今後は市外法人の事業参画のための情報収集や、全国の市町村等を対象とした調査研究での利用が想定される。現行の条例では、請求権者は市内在住、在勤、通学の個人や、市内に事業所を置く法人・団体とその関係者、市の事務・事業の利害関係者に限っている。
　パブリックコメントは２８日まで（同日午後５時１５分まで必着）。詳しくは＜こちら＞。
　情報公開制度を巡っては、請求権者に要件を設けるか否かは自治体の判断だが、居住地、利害関係の有無などを問わず、制限を外している事例が増えている。いわき市でも、市外の事業者から、情報公開の請求を認めるよう求める声が寄せられていた。
　また市によると、条例改正と並行し、オンライン請求の実施についても検討していく。
　（資料写真：いわき市役所本庁舎）