いわき市役所 パキスタン巡る事実誤認について 正式に否定する文書公表

　市は５日、Ｘ（旧ツイッター）で「いま日本では不法滞在者や難民申請者の長期滞在が難しいが、福島にいる有名なパキスタン出身の社長が姉妹都市を提案し、いわき市長はその場で同意した。これは政府も関わり、いわき市でパキスタン人が容易にビザや仕事、奨学金を得られる」といった誤った情報が拡散された件を巡り、正式に否定する文書をホームページで公表した。
　国内に在住するパキスタン人向けのメディアが、内田市長と市内在住のパキスタン出身の経営者男性が懇談した際、男性の出身地であるパキスタン中部・ワジラバード市と年内にも国際姉妹都市締結と誤って伝え、そこからデマにつながったとみられる。
　１０月３１日時点で内田市長、企業側ともに全面的に否定し、記事の訂正を求めたところ、訂正文が掲載されたが、その内容にも誤りがあったため、記事について現在は削除されている。
　市では「いわき市におきましては、パキスタンの都市と姉妹都市締結の提案に同意した事実、および締結に向けた準備を進めている事実、並びに締結を検討している事実は、それぞれ全くありません。またＳＮＳ上では、本市が特別のビザを発給するといった誤った情報も散見されますが、同様にそのような事実はありません」と伝えている。
　（資料写真：いわき市役所本庁舎）