いわき市議会１２月定例会始まる 内田市長 公共事業拡充前倒し図ると説明

　市議会は４日、１２月定例会を開会した。初日の本会議では日程を１８日までの１５日間と決定し、市から条例の廃止・改正や補正予算案など２４件の議案を提出された。
　内田市長が市政報告を含めた提案要旨説明に立った中で、一般会計・下水道事業会計の補正予算を組み、大雨被害の軽減に向けた排水路等の現況調査に着手することで、９月の市長選で公約とした「公共事業の拡充」を実現するとともに、当初の予定だった来年度から前倒しを図ると呼びかけた。
　提案要旨説明にあたり、内田市長は次年度の政策の方向性を示す「いわき版骨太の方針」を策定した件で、「『国際防災都市いわき』の実現を目標に掲げ、防災を軸に、医療・教育・産業などが一体となった災害に強く、希望にあふれるまちをつくる」と語った。
　具体的には防災庁誘致やインフラ整備、医療・福祉・介護の充実や包括的な支援体制の構築、子どもの心や学びのサポート、投資を呼び込む戦略的な企業誘致や産業イノベーションの促進などに取り組むとした。
　その上で自らが一貫して標ぼうする「人づくり日本一」に向け、未来を見据えた学びの環境を再構築。キャリア教育や、教科の枠にとらわれず分野を横断して学習するＳＴＥＡＭ（スティーム）教育の充実、グローバル人財の育成を手がけるという。
　また市水道局の官製談合事件等を踏まえ、市民から指摘されたガバナンス（統治）の問題への対応も盛り込んでいると伝えた。
　クマ対策についても示し、緊急銃猟体制の構築や目撃マップの公開に加え、人工知能（ＡＩ）自動撮影カメラ、サーモカメラ搭載ドローンによる監視と合わせ、「市民の安心・安全の確保に努めていく」と強調した。議案に関しては、田人町の宿泊施設「田人おふくろの宿」の廃止や、今年２月に岩手県大船渡市で発生した大規模山林火災を踏まえ、火の取り扱いを巡る変更などを述べた。
　１２月定例会は５～７日の議案調査のための休会をはさみ、８日から議員による一般質問が始まる。
　（写真：市政報告を含めた提案要旨説明に立つ内田市長）