いわき市に初の「後発地震注意情報」通常の生活送りつつ十分な備えを １週間程度

　気象庁は９日、８日深夜に青森県東方沖でマグニチュード（Ｍ）７・５の地震が発生したことに関連し、地震の規模がより大きな「後発地震」が発生する可能性が相対的に高まったとして、いわき市を含む北海道から青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉各県にかけての１８２市町村を対象に「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を初めて発表した。
　北海道・三陸沖後発地震注意情報は２０２２年１２月に運用が始まった。日本海溝・千島海溝沿いの領域ではＭ７クラスの地震が発生した後に、さらに大きな地震の可能性があるためだ。東日本大震災でも、発生２日前の１１年３月９日にＭ７・３の地震が発生し、津波が観測された。
　注意情報では今後１週間程度、地震に対する備えを求めている。なお期間中に必ず発生することを指すわけではなく、社会経済活動は継続する。
　市は、▽すぐに避難できる体制での就寝▽非常持出品の常時携帯▽電柱、ブロック塀などに近づかない▽土砂災害等への注意▽ラジオやスマートフォンを充電し、緊急情報の取得体制の確保▽家具の固定や備蓄食品など平時からの備えの再確認――を呼びかける。
　市災害対策本部では後発地震への対策として、注意情報が出されている間は、職員が交代しながら常駐して２４時間態勢を取る。
　内田市長は９日、「今後１週間程度、大きな地震が発生する確率が相対的に高くなっている。市民の皆さんには通常の生活を送りながら、十分な備えをしてほしい」と呼びかけた。
　（写真：市役所に掲げられている後発地震注意情報の説明）