いわき市 国の交付金で水道基本料金免除へ 来年２～５月請求…おこめ券配布せず

　市は１５日、物価高を巡る国の総合経済対策を活用し、水道料金基本料金のうち、来年２～５月請求分について免除する方針を示した。内田市長が同日、臨時記者会見で明らかにした。
　対象は官公署を除く市内の約１５万１千件。４カ月の減免額は口径１３ｍｍで４７５２円、同２０ｍｍで９５０４円。また給水区域外で小規模給水施設を管理・運営している２０組合には、水道料金の基本料金相当額を補助する。
　なお政府が自治体に推奨する「おこめ券」に関しては事務コストが大きいほか、市内に一定のコメ農家がある点を考慮して配布を見送る。
　経済対策としては、子育て応援手当も設定。９月末時点で児童手当を受け取っている子ども約４万（来年３月末までに産まれた新生児も含む）に向け、市独自に１万円を上乗せして計３万円とし、年度内に支給する。
　中小企業への支援としては、最低賃金の引き上げに合わせ、県の「中小企業賃上げ緊急一時支援事業」（１人当たり３万円）に、市が独自に１万円を充てる。来年２月から受け付け開始予定。
　これらに加え、県人事委員会勧告に基づく市職員や特別職、市議の給与改定などを含め、一般会計では総額２７億１１３１万２千円の補正予算を組む。
　市は１８日、必要な条例改正を含め、市議会１２月定例会最終日に、議案１５件を追加提案する。内田市長は「可能な限り手厚い支援を迅速に届けられるよう、経費の抑制と効率的な事務執行に最大限配慮した」と語った。
　（写真：関係する補正予算案などについて説明する内田市長）