県漁連 ４月から放射性物質の自主検査体制見直しへ 本格操業に向けて

　県漁業協同組合連合会（県漁連）は２４日、東京電力福島第一原発事故に伴い、県内で水揚げされた水産物で行っている放射性物質の自主検査体制を見直すことを決定した。
　４月から過去１０年間で一定の放射性物質が検出された54種に加え、各漁協の判断で魚種を追加し、販売日ごとから週１回の検査としていく。
　福島県沖の水産物では２０２１（令和３）年２月、南相馬市沖で取れたクロソイを最後に、国の基準値の１ｋｇ当たり１００ベクレルを超える魚種は確認されていない。
　県内では原発事故によって、漁の自粛を経て、２０１２（平成２４）年６月に試験操業を再開。放射性物質を検査しながら魚種を拡大し、２１年４月から本格操業に向けた移行期間となっている。
　野﨑哲会長は「消費者の皆さんからどのような反応があるかを十分に検討し、モニタリングやこれまでの検査体制を踏まえて決めた。市場の負荷が減るため、出荷時間の短縮や経費の削減も進んで経営基盤の安定につながっていく」と語る。
　その上で「これまでの実績を評価していただき、皆さんには安心して食べていただきたい」と呼びかけた。
　（写真：見直しを決めた組合長会）