草刈り機を同時運用する自動運転システム 東日本計算センターが開発

　ＩＣＴ（情報通信技術）サービスや、ソフトウェア設計・開発を手がける「東日本計算センター」（平字研町、鷺弘樹代表取締役）は２３日、複数台の草刈り機を同時運用する自動運転システムを発表した。
　除草作業を巡っては従事者の高齢化や慢性的な人手不足、労働災害リスク、維持管理費用の増加などの課題が挙げられ、自動化が求められる現場の一つとなっている。
　このため同社では「複数台を安全かつ効率的に運用する仕組み」を整備しようと、新たなシステムを生み出した。
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　新たなシステムは地域発の産学連携の観点から、福島高専ビジネスコミュニケーション学科・芥川一則教授の研究室が協力。ラジコン仕様の農業機械が自動運転する環境をベースに、河川や空港、公園、農場、鉄道、工場などの除草作業の生産性を向上させる機能を付加した。
　同社では、東京電力福島第一原発事故からの復興の一環で、国内外の研究者が集う拠点として整備された双葉郡浪江町の「福島国際研究教育機構（エフレイ）」の委託事業として、全自動無人林業システムの開発に参画しており、この分野に対する知見を有している。
　発表会が２３日、平下大越の夏井川サイクリング公園で行われた。関係者ら約50人が参加し、従事者１人が１台のタブレットで２台の機体を監視・運用する様子を見学した。
　デモンストレーションにあたっては、メーカーに依存しない点に加え、障害物回避や人物検知といった安全機能、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用した作業管理・運用支援について披露した。
　同社の荒川英雄取締役は「一人で刈ることができない広いエリアも（草刈り機を）２台も３台も使って除草できる上、女性でも取り扱うことができる。酷暑と言われる状況の中でも快適な作業が実現するため、建設業や造園業の皆さんに使っていただけるよう、さらに生産性を上げていきたい」と話している。
　（写真：遠隔で同時運用される草刈り機）