パワハラ、暴行、酒気帯び運転…いわき市 職員の懲戒処分発表をＨＰのみに

　市が職員の懲戒処分を巡り、市のホームページでのみの公表にとどめ、事案によっては報道発表してなかったことが７日、分かった。
　直近の懲戒処分では、部下３人にパワーハラスメント行為を働き、精神疾患を発症させたとして、支所などの出先機関に勤務する５０代の男性管理職を減給９カ月（１０分の１）としていた。処分は９月２９日付。
　また市教委事務局の６０代の男性一般職員が昨年７月、部下と口論になった際に胸ぐらをつかんで窓に押し付ける暴行を加えたとして、減給２カ月（１０分の１）の処分を受けている。処分は９月３０日付。
　市人事課の担当者はいわき民報社の取材に「今後は他市の動向を踏まえながら、発表のあり方を検討していく」と話している。
　同課によると、懲戒処分の発表は基本的に戒告以上。市ホームページの市政情報→職員 とたどると、職員の懲戒処分が過去１年分に当たる６件掲載されている。
　このうち、２０２４（令和６）年１月に実施した配水管改良工事の入札を端に明らかとなった官製談合事件に関連し、今年２月に当時の水道局長らが減給１カ月（１０分の１）などとなった件を除き、報道発表は行われていない。
　直近の懲戒処分として、管理職によるパワーハラスメント行為では、男性の部下３人から昨年度に「指導が長時間におよぶ」「指示が明確ではなく、どのように対応すべきか分からない」といった趣旨の相談が寄せられた。職員は精神疾患を発症した。
　市は当時の状況を踏まえ、パワハラと認定。男性は市の聞き取りに「市政に貢献する職員としての成長を促したかった」と説明したという。
　さらに懲戒処分の一覧から、出先機関の４０代の男性一般職員が酒気を帯びた状態で自家用車を運転し出勤し、停職１２カ月となっていたことが明らかとなった。この件は報道発表していない。
　事案の概要によると、職員は昨年５月２９日から７月２３日までの間、３回にわたって、自家用車を酒気帯び運転して出勤。いずれも職場で実施したアルコール測定の結果、酒気帯び運転の基準値（呼気１ｌにつき０・１５ｍｇ以上）を上回る値が検知されて判明した。
　官民を挙げて悲惨な事故を無くすため、飲酒運転の撲滅を図っている中で、職員の酒気帯び運転を報道発表しなかった市の姿勢には疑問が残る。
　（資料写真：いわき市役所本庁舎）