＜速報＞いわきＦＣ 国の改革事業に採択 年度内にスタジアム方針まとめる

　サッカーＪ２・いわきＦＣを運営する「いわきスポーツクラブ」（大倉智代表取締役）は１９日、スポーツ庁による「令和５年度スポーツ産業の成長促進事業『スタジアム・アリーナ改革推進事業』（先進事例形成支援）」の採択を受けたと発表した。
　政府は「スタジアム・アリーナ改革」を標ぼうしており、「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ」として、令和７（２０２５）年までに、２０拠点を選定するとしている。これには多機能型や民間活力導入、街なか立地といった指針があり、いわきスポーツクラブでは本年度いっぱいをかけて、どんなスタジアムが相応しいかを調査する。
　いわきスポーツクラブを中心に、行政や産業界が参加した検討会を立ち上げ、５月から意見交換を始める計画で、スタジアムの基本的な考えをまとめる。来年３月までに報告書が作成され、建設候補地や財源のあり方も盛り込まれるという。
　大倉社長が１９日夕方、常磐上湯長谷町のいわきＦＣパークで記者会見を行い、採択について概要を明らかにした。内田市長、いわき商工会議所の小野栄重会頭が同席したほか、Ｊリーグの野々村芳和チェアマンから、激励のビデオメッセージが寄せられた。
　いわきＦＣは今季からＪ２に昇格を果たしたが、ライセンス交付に当たっては、ホームの２１世紀の森公園・いわきグリーンフィールドに、スタジアムに関する例外規定が適用されている。そのため令和７年６月までに、場所・予算・整備内容を含めて、具体的なスタジアム整備計画をＪリーグに提出する必要がある。
　こうした背景を踏まえて、大倉社長は「まずは検討会を通じて、スタジアムのコンセプトを決めていく。週末の試合にとどまらず、３６５日ひとがいるような環境で、いわき市の課題解決につながる場所としたい」と強調する。
　建設候補地を巡っては、コンセプトがあってこそ固まると指摘。「単なるスタジアムではなく、人が育つラボのような存在になってほしい。これを具現化するため、今シーズン頑張っていきたい」と語った。