いわき市に防災庁を 誘致に向け官民の期成同盟会設立 情報収集や機運醸成へ

　政府が２０２６（令和８）年度中の創設を進めている「防災庁」を巡り、いわき市に機能を誘致するため、市と地元団体による「いわき市への防災庁設置を目指す期成同盟会」が７日、内田市長、いわき商工会議所の小野栄重会頭、市医師会の斉藤道也会長が発起人となって設立した。
　設立会議が同日、市役所本庁舎で開かれ、小野会頭が期成同盟会の会長に就いた。
　会議は冒頭を除き、非公開で行われた。今後は関係する研究会への参加や、経済界を含めたネットワーク形成などに加え、いわき市に開設された日本初となる国連の「地域リーダー国際研修センター（ＣＩＦＡＬ＝シファール）」の拠点とも連携し、情報収集やロビー活動、市民の機運醸成を図っていく計画という。　
　その他の構成員は次の通り。またいわき市関係国会議員として、坂本竜太郎、斎藤裕喜両衆院議員、森雅子参院議員が顧問となる。
　緑川浩司（ＣＩＦＡＬジャパン国際研修センター共同代表）石井正三（日本ＣＢＲＮＥ学会理事長）湯沢良一（いわき地区商工会連絡協議会長）小沼郁亙（いわき経済同友会代表幹事）丹野勇雄（県中小企業家同友会いわき支部長）熊田哲也（いわき青年会議所理事長）荒川正勝（市社会福祉協議会長）
　（写真：防災庁誘致に向けた期成同盟会の設立会議）