安倍内閣は「女性の活用」を成長戦略の中核に位置づけ、中央省庁や地方自治体、民間企業における女性の登用促進に向けた新法の制定を打ち出した。一方で、在職中に妊娠・出産した女性に対する「マタニティーハラスメント（マタハラ）」の実態も浮き彫りになった▼連合の調査によると、働く女性の４人に１人がマタハラ被害の経験があるという。「心無い言葉を言われた」「妊娠を相談できる職場文化がなかった」「解雇や契約打ち切り、自主退職への誘導をされた」などの目に遭い、そして一番の原因には「男性社員の妊娠出産への理解不足」が挙げられている▼当たり前だが、自分が生まれた時のことを覚えている人は皆無といっていい。だが、人間がどうやって生まれてくるかを知らない人はいない▼そして命の誕生は大きな喜びを伴うもののはず。子を授かった女性に対する嫌がらせは、同じようにして生まれてきた自身の命を軽んじることに通じると心得よう。
