年内の衆院解散総選挙説が駆け巡っている。今年も残りわずかというのに、来月14日の投開票予定という。外遊中の安倍総理、明言はしていないが情勢は風雲急を告げ、各党は臨戦態勢を敷く▼総選挙となれば、自民党が大勝し復権を果たした２年前の12月以来。当時を思い出すと正直、この時期は気が重い。昨日、自民党の谷垣禎一幹事長は新人議員を集めて「常在戦場である」と檄を飛ばした▼この言葉、福田赳夫元総理が好み色紙などによく揮毫したという。その福田氏、昭和54年に一般消費税導入を打ち出し、解散総選挙を行った大平正芳総理に対し、敗北責任を執ように迫った。結果、のちに党内が割れ内閣不信任議案の可決、ハプニング解散にいたった▼来年の統一地方選をにらんだともいわれるが、女性閣僚問題、消費税10％引き上げなどの影響が見え隠れする。国内同様、無法極まる中国大船団のサンゴ密漁、進展しない拉致問題解決も急務なのだが。
