原発事故巡る避難者の集団訴訟 全国初の和解 地裁いわき支部

　東京電力福島第一原発事故を巡り、双葉郡などの避難者が東電を相手取り、地裁いわき支部に損害賠償を求めた集団訴訟（避難者訴訟第２陣）について、原告弁護団は８日、市役所記者クラブで会見し、和解が行われたことを明らかにした。弁護団によると、原発事故による集団訴訟で、和解が成立するのは全国初という。和解は１０月２４日付。
　避難者訴訟第２陣は、２０１３（平成２５）～１５年にかけて訴えが起こされた。原告は事故当時、双葉郡や南相馬市小高区、田村市都路町で生活しており、避難に対する慰謝料を１人当たり月額５０万円、ふるさと喪失に関して同２千万円の慰謝料を請求した。
　和解した原告は２８世帯８４人。東電側から和解が可能か提案された。国の賠償基準「中間指針第５次追補」と同程度の賠償額が示され、裁判も長期化している点を踏まえ、原告が納得して受け入れた。和解額は非公開。弁護団共同代表の広田次男弁護士は「和解によって、早期解決が前進した。今後も３陣、４陣と続いていくが、原告が納得できる和解が行われることが期待される」と意義を強調した。
　原告のうち、２世帯３人は判決を選択した。地裁いわき支部の三井大有裁判長は既払い分を除いて、東電に対して、避難指示解除準備区域は１人当たり２８０万円、緊急時避難準備区域は同１２０万円を支払うよう命じた。
　東電は「引き続き、早期解決を目指して真摯（しんし）に対応していきたい」とコメントしているが、和解に対しては言及を避けた。