市は２０日、１日に発生した能登半島地震の被災地支援として、富山県氷見市に職員４人を派遣した。派遣は福島県と県内すべての自治体で作る「ふくしま災害時相互応援チーム」の一環で、いわき市からは初めて。総務省が被災自治体に支援自治体を割り当てる「対口支援」によって、県は氷見市を担当するためで、住家被害認定調査や、り災証明書申請受付・交付に従事する。２６日まで。
派遣職員に対する激励会は１９日、市役所プレスルームで開かれた。氷見市に入るのは、小宅教行・内郷授産場長、鯨岡孝行・農業委員会事務局農地調査係長、橋本学・土木課用地対策担当事務主任、秋山泰行・スマート社会推進課事務主任で、それぞれ被災地に貢献することを誓った。
激励会では、内田市長が「東日本大震災の際には、北陸の方から多くの支援をいただいた。安全に配慮しながら、皆さんのノウハウを伝えるとともに、現地での経験を持ち帰ってほしい」と呼びかけた。小宅場長は「これまでの災害で、全国の自治体からいただいた支援に対する恩返しを念頭に、被災された方に寄り添い、復旧・復興の一助となってきたい」と力強く意気込んだ。
県によると、今回の氷見市への支援はいわき市職員４人のほか、県職員２０人、福島市や郡山市、双葉郡富岡町、浪江町などの市町村職員１６人の計４０人で展開される。
市医療センターは１９日、能登半島地震の被災地支援として、２回目となるＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）を派遣すると発表した。厚生労働省から県を通じて要請があり、派遣期間は２２～２８日で、石川県珠洲市の拠点・同市健康増進センターに入って、診療支援などを展開する。
派遣されるのは、医師の城戸教裕・救命救急センター科長、看護師の藁谷友美・同センター看護副師長、鈴木貴美子・中央手術室看護技師、業務調整員の羽田憲司・中央検査室主任臨床検査技師。出発に先立ち、１９日に市医療センターで激励会が行われ、相沢利武院長＝写真２枚目左＝らに送り出された。
