「車が無くて、水に浸かった畳をどこにも持っていけなくて」。昨年９月の台風１３号に関連した記録的大雨の後、床上浸水の被害を受けた内郷内町を取材した際、自宅の前の市道に野積みになった家財道具を前に、疲れ切った顔で答えてくれた男性が忘れられない▼２０１９年の東日本台風の時もそうだったが、水害で生じた廃棄物を一刻も早く片付けることは、その後の生活再建に大きな影響を与える。ボランティアや市消防団の協力もあって、何とか仮置き場に運ばれた▼市はこうした教訓から、住民主体であらかじめ臨時集積所の場所を選定し、原状回復まで国の交付金を活用することを決めた。全国初の取り組みという。台風シーズンとなる秋までに、水害リスクのある行政区３７１カ所で先行して実施する▼２つの水害では、よそからごみを持ち込む不届き者がいた。市による臨時集積所のパトロール支援も盛り込まれているので、この点の強化をお願いしたい。
