いわき市と昌平黌が共同開設 １１月にも日本初の国連機関 若者定着や企業誘致も

　国連の人材育成機関「国連訓練調査研究所（国連ユニタール）」は１１月にも、いわき市に日本初となる「地域リーダー国際研修センター（ＣＩＦＡＬ＝シファール）」の拠点を整備する方針を固めた。市と、東日本国際大などを運営する昌平黌によって共同開設し、東日本大震災・東京電力福島第一原発からの復興に加え、地域課題を解決する人材の育成を図っていく。初代所長には内田市長が就く。
　いわき市に整備する背景には、元国連大使の星野俊也氏の妻・千華子氏が、２０１９（令和元）年に来市したことにさかのぼる。千華子氏は医療ソーシャルワーカーとして、震災・原発事故の被災地支援を進め、同大福島復興創世研究所のプロジェクトにもかかわった。こうした縁から俊也氏が橋渡しして、「ＣＩＦＡＬジャパン国際研修センター」の設立がまとまった。
　ユニタールはスイス・ジュネーブが本部で、国連の中で唯一、人材育成と研修事業に特化した機関。シファールは世界３１カ国に設置され、地方のリーダー人材の養成を目的としている。
　主に「都市のガバナンスと計画」「経済発展、社会的包摂」「環境サステナビリティ」「それらの横断的課題」に沿った活動を展開する。２０２３年は４２２件の講座等を実施し、９万７４０７人が参加した実績を持つ。
　国連関係の会合が７日、大阪市で開かれ、その席上でシファール設立に向けた基本合意書を結んだ。内田市長、昌平黌の緑川浩司理事長が出席し、ニキル・セス国連ユニタール総代表・国連事務次長補らと取り交わした。
　内田市長は「全国に先駆けた国際都市を目指すとともに、将来的には新たに１００人の雇用を作り出したい」と述べ、当面は１０件程度の講座で、年間約２千人の受講を計画し、いわき市への若者定着や企業進出につなげる考えを示した。
　緑川理事長は「国連の名のもとに世界に冠たる復興・再生都市を形づくり、いわき市の産業界とも連携しながら若者向けのプログラムを展開し、新たな都市像を築いていく」と話している。
　（写真：シファール設立に向けた基本合意書の取り交わし）