いわき市議会１２月定例会 一般質問初日の答弁から 企業誘致や入札の問題など

　市議会１２月定例会は９日、一般質問が始まった。紙面から初日の主な市の答弁を紹介する。
　＜地域リーダー国際研修センター（ＣＩＦＡＬ＝シファール）を巡り、東日本国際大との分担は＞
　津田一浩総合政策部長　東日本国際大はアカデミックな研修プログラムの実施を想定し、市は地域課題に焦点を当てた人材育成プログラムを考えている。また上部組織・国連ユニタールも交え、市内で国際会議やシンポジウムを開催し、本市の国際化を進展させる取り組みも検討する。
　＜本市の新規企業立地と既存企業の設備投資の動向は＞
　佐竹望産業振興部長　敷地面積１千平方ｍ以上を有する工場の新設届け出件数は、２０２１（令和３）年から２３年で、市外から７件、投資総額は約９５２億円で、５９人の新たな雇用が創出されている。既存企業の設備投資の実績では、届け出が１０件で、投資総額は約３７９億円、１４９人の新規雇用が生まれた。
　＜水道局の工事契約解除等を受け、市の再発防止に向けた考えは＞
　内田市長　市政全体の信頼を揺るぎかねない深刻な事態と認識し、重く受け止めている。本年度は水道局以外に、市営住宅解体工事でも情報漏えいを疑う報道や、契約解除、入札中止となる事案があった。職員研修に加え、最低制限価格の設定方法変更、総合評価方式の拡充といった制度面での改善など、市として必要な対応を検討する。
　＜本市における浸水センサの設置状況は＞
　市毛芳幸土木部長　大雨時における道路の冠水状況や、市街地などの浸水状況の早期把握を目的に、試行的に設置を進めている。過去の浸水実績等を踏まえ、計８４基を設置して検証するが、うち３８基は１１月に完了しており、国の浸水センサ表示システムとの連携に向け、調整を進めている。残る４６基については、出水期となる来年６月までに閲覧可能になるよう設置を進めていく。
　（資料写真：いわき市議会）