いわき市議会臨時会 国の財政措置などで３７億円の補正可決 給付金や校舎改修等

　市議会は２７日、１月臨時会を開会した。本会議では日程を１日間とし、市から国の財政措置などを踏まえ、一般会計補正予算案として計３７億３６８９万５千円を盛り込んだ議案１件が提出され、関係する常任委員会に付託した後、委員長報告に続き、原案通りに可決して閉会した。
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　補正内容のうち、国の補助を中心に電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金に１４億４３３０万７千円を計上した。
　物価高騰の負担感を軽減するため、本年度非課税世帯（住民税課税者の扶養親族のみからなる世帯を除く）に向け、市が６千円上乗せして１世帯あたり３万６千円を給付する。またこども加算は、こども１人あたり２万円。いわき市の３万６５００世帯（こども加算は４１００人）が対象。給付開始は２月下旬を予定する。
　小・中学校環境改善事業として、校舎の長寿命化や空調設備設置、トイレ洋式化に２０億９２６１万２千円。財源は国が３分の１、市債等が３分の２。
　このうち２０２５（令和７）年度までにすべての公立小・中学校の特別教室（３教室程度）に空調設置を完了する見通しのほか、２７年度までにトイレの適正器具数１００％達成を目指している。
　災害時非常用備蓄品整備事業費に９８５７万６千円。財源は国と市が２分の１ずつ。炊き出し用資機材を内陸部の避難所にも設け、食事提供が可能な環境を整備。またプライバシー確保として、２０１９（令和元）年に発生した東日本台風の最大避難者数を念頭に、２千張のパーティションを前倒しで購入する。
　公共交通需要回復・利用促進緊急支援事業費補助金には６４９０万円。財源は国の１００％。地域連携ＩＣカード「ＬＯＣＯＣＡ（ロコカ）」のポイント付与や、タクシーのプレミアム付き乗車券に補助する。いずれの事業も３月から。
　製造業における省資源化・高効率化支援事業費補助金には３７５０円。財源は国の１００％。県の「原油・物価高騰に対応した高効率化等促進事業補助金」を活用する事業者を対象に、市独自の上乗せ補助（自己負担額の２分の１以内、補助上限額２５０万円）を設定する。
　（資料写真：いわき市議会棟）